July 03, 2020
パリ地方はすでに活気のあるイノベーション・シーン、とくに電気モビリティ空間で起こっているもの、の本拠地です。今後数年間のこの業界のリーダーとなるために非常に有利な位置にあり、最近の多くのインセンティブは、同じ目的、つまり、電気およびシェア・モビリティ・ソリューションの幅広い利用を促進すること、に向かっています。私共は、より賢く持続可能な交通手段に取り組んでいる多くの企業から歓迎されている最新のトレンド、発表、インセンティブの概要をまとめました。
公共部門は、「電気モビリティ革命」を加速することに取り組んでいます。
フランスの国と地方の当局は、国と地方レベルでの電気モビリティ革命の加速に大きな役割を果たしてきました。まず、2019年11月に採択されたフランスのモビリティ基本法（LOM）は、低CO2排出ゾーンを創設し、2040年までにフランスでのガソリン燃料車の販売を禁止する基礎を築きました。同様に、パリ地方気候計画は、2025年までに大パリ圏でディーゼル車を、2030年までにパリ地方ですべてのガソリン車を禁止するという野心的な目標を設定しました。これは、パリの地方自治体が、車両全体を更新し、電気バス、電気自動車、自転車に切り替えると約束したということを意味します。
すでに採用されている電気バス
パリ地方の公共交通機関と地域の都市の運営当局は、長年にわたって電気モビリティに関わってきました。2025年までに4,700台のディーゼルバスを電気バスとバイオガスバスに置き換えるという目標は順調に進んでおり、電気バスは現在パリ地方の都市景観にとけこんでいます。この変革には大規模な新しいインフラストラクチャが必要であり、パリ地方はこれらの新しいバス車両用の車庫改造にかなりの投資をしています。
ヨーロッパで最も寛大な電気自動車インセンティブ・プログラム*
フランスの最新の自動車経済回復計画は、電気自動車を中心にすえ、とくに購入者にとって非常に競争力のある奨励制度となっています。
- 新しいEVの購入に対して7,000ユーロまでの政府助成金（費用45,000ユーロまで）
- そして古い汚染する車両を廃棄するための5,000ユーロの「転換奨励金」
これらのインセンティブは、新たに定められた低排出ゾーンでの電気自動車への切り替えを支援するために2,000ユーロの追加奨励金を採択した大パリ圏当局によって強化されました。
充電ポイントがカギ
パリ地方では、公共と民間の両方の充電ポイントのネットワークが急速に拡大しています。パリ地方の地方自治体は、2023年までに公共の充電ポイントの数を4,000から12,000に3倍にふやすことで、電気モビリティへの移行をさらに進めることを決定しました。加えて、フランスのモビリティ基本法（LOM）は、インハウス充電をより利用しやすく手頃な価格とするための数多くのインセンティブを網羅しています。
パリ地方での電動自転車の急増
パンデミック後の時代は、パリ地方の人々の移動方法を変えています。人々は、移動方法を考え直さざるをえなくなっており、自転車や電動自転車を大きく利しています。パリ地方の地方自治体は、電動自転車の購入を希望するこの地方の誰にでも500ユーロまで、貨物自転車の場合は600ユーロまで助成しています。（地方公共交通当局の）eバイク短期自転車レンタルプラン「Véligo」は、すでに10,000人以上の客をあつめました。新しい自転車レーンを設けるための地元の投資に加えて、パリ地方はあらゆる電気アクティブモビリティへの道を進める準備をしています。
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