以下のドキュメントでとくに次のことについて現在の経済対応計画に関する情報をお知らせします。

• 税制
• 事業の流動性確保対策
• 一時帰休と社会保障負担
• 法的支援

以下の措置は状況の進展にしたがって見直されることに注意してください。

最新の情報と連絡先については、役立つ情報のセクションをご覧ください。

税制;

流動性の問題が発生した企業は、次の税制措置の対象となります。

• 納税の繰延と納期延長
  • • 税金については、オンライン・プラットフォームimpots.gouv.frまたは次のlinkから

• 深刻な財政難に直面している企業には、直接の税の減免が認められます。 これらの減免はケースバイケースで許可されます。

• 雇用者と自営業者のためのURSSAF websiteを介した従業員および雇用者負担の全部または一部の 繰延。繰延は、2020年3月15日までにURSSAFに納付予定であったすべての社会保障税および負担金に適用されます。特に：
• • 社会保障負担金（疾病、出産、障碍と死亡、老齢、家族、労働災害と労働疾病）;
  • 自立連帯負担金（「CSA」）。
  • 社会負担金（「CSG」および「CRDS」）。
  • 失業保険料;
  • 給与保証負担金

• 繰延条件は次のとおりです。
• • 現時点では、分野ベースではありません（URSSAFに正当化理由の提出は必要ありません）。
  • 繰延は、3か月まで罰金や延滞金なしで可能です。
• 「一時帰休」に頼れば企業が事業の減速を埋めあわせることが可能に容易になります。 企業は、一時帰休に頼ることを正当化する理由、予測される活動不足期間および 関係する従業員を明記して、例外的な状況下での一時帰休スキーム（フランス労働法R.5122-1条）を申請できます。

• 経済的困難に直面している零細企業（VSE）は、光熱費（水道、ガス、電気）と賃貸料の支払いを繰延できます。

事業の流動性確保対策

• フランス大統領は、企業融資を支援するための3000億ユーロまでの異例な国家保証制度を発表しました。これによって銀行があらゆる規模の会社に対して活動を継続し雇用を維持するために必要な現金を確保するための融資ができるようになります。これは、本年の3月1日から12月31日までに行われる融資のみをカバーする一時的なものです。

• パリ地方は、Bpifranceと協力して、企業活動地方緊急計画を策定しました。 この計画は、企業への迅速な支払い（つまり30日以内）、Bpifrance保証基金による10億ユーロを超える銀行融資へのより容易なアクセス、7年までの7億ユーロの新規融資、最大600万ユーロまでの80％保証を伴っています。パリ地方は保証料を現在の3.8％ではなくゼロとするようBpifranceに求めました。その目的は、5,000の中小企業を迅速に支援することです。

• 売上高が少なくとも20％減少すると予想されるコロナウイルスの影響を受けた中小企業は、パリ地方の「BACK-up Prévention plan（バックアップ予防計画）」を利用できます。

• パリ地方は、中小企業を支援することに特化したリロケーション・パックを実現しました。この地方での拠点さがし、求人プロセスおよびPM’upやInnov’upなどの地方援助スキームを通じた財務援助における具体的な支援を提供しています。

• 経済財務大臣は、活動規制の影響を受け、売上高が大幅に減少した小企業、個人事業主、ミクロ企業を支援するための10億ユーロの連帯基金の設立を発表しました。

この連帯基金は2つのレベルで運営されます。一方においては、適格企業は1,500ユーロの迅速でシンプルな一律支援を受けることができます。また、特に現状に影響を受けている職人、商人、小規模起業家にセーフティネットを提供します。さらに、破産を回避するために、ケースバイケースで追加のサポートが提供される場合があります。

一時帰休と社会保障負担

• 簡素化そして強化された一時帰休スキームを深刻な経済的困難に直面している企業は利用できます。「部分失業」とも呼ばれるこのシステムで、従業員の労働時間の短縮による収入の損失を埋めあわせるために企業は財政援助を受けることができます。

• 企業は、一時帰休に頼ることが正当化される理由、活動不足の予測可能な期間および関係する従業員数を明記した一時帰休スキームを申請するだけです。

フォームはhttps://activitepartielle.emploi.gouv.fr/aparts/にあります。

• 一時帰休の設定は、通常最大15日以内に処理される優先請求の対象となることに留意してください。政府は、COVID-19に関連する請求は48時間以内に優先的に処理されるとしています。15日以内に回答がない場合、一時帰休の要求は認められたと見なされます。

一時帰休補償

• 2020年3月17日、フランス政府は一時帰休は従業員の純給与の84％まで補償されると発表しました、ただし最高給与の上限を設けることは除外されていません。さらに、フランス政府は、助成金の支払いを要求した雇用主は10日以内に還付されると示しました。

社会保障負担

• URSSAFに支払う社会保障費と負担金（雇用主と従業員負担）の繰延が、事前の承認や罰金なしで可能です。

企業向けのよくある質問

• 一時帰休スキームに関するFAQは、英語でhttps://bit.ly/2UzQxTLから入手できます

法的支援

• 銀行融資のリスケジュール交渉をしたい企業のための国とフランス銀行（信用調停）からの支援を利用できます。
• 次のフォームで信用調停に連絡できます：https://mediateur-credit.banque-france.fr/contactez-nous_mediation_credit

• 現在のパンデミックによって企業が必要とする銀行の流動性ファシリティを保証するためのBPI Franceの支援。

• 顧客やサプライヤーとのビジネス関係の対立に直面している企業は、企業調停者（「Médiateur des entreprises」）（https://www.economie.gouv.fr/mediateur-des-entreprises）の支援を受けられます。次のフォームで企業調停者に連絡できます。https://www.economie.gouv.fr/mediateur-des-entreprises/contactez-mediateur-des-entreprises

• 国および地方公共団体は、コロナウイルスを「不可抗力」事例として認定しています。そのため、州および地方公共団体の公共契約には遅延の罰金は適用されません。パリ地方はまた、パリ地方における現在のすべての公共調達契約に関して「ゼロ・ペナルティ」制度を確立しました。

• フランスでの有能な外国人の入国および居住許可に関する法的情報は、次のサイトで入手できます：https://www.welcometofrance.com/en/covid-19-%3A-entry-and-stay-of-foreign-talents-in-france

有用な情報

• 新の情報を入手するために、政府のWebサイトを定期的に確認することを強くお勧めします：https://www.gouvernement.fr/info-coronavirus。すべての情報についてフリーダイヤル番号（0800 130 000）を使用することもできます。

• 労働省は、上記の対策と推奨事項に関する情報を毎日更新daily basisしています。

• COVID-19に関連した困難に直面している会社を支援するために次の特別なコンタクトがつくられました。
• • パリ地方は、企業から寄せられる質問への回答を助けるために、Covidの特別ビジネスサポートユニットを設置しました。
  • 月曜から金曜の午前9時から午後6時まで、電話：+33（0）1 53 85 53 85または電子メール：covid-19-aidesauxentreprises@iledefrance.frでお問い合わせいただけます。

• 企業は、次のアドレスから企業総局（DirectionGénéraledes Entreprises）に連絡できます：dge@finances.gouv.fr

• 行政手続きに関して具体的な支援が必要な場合、企業は自社が所在する地方のDIRECCTEのSPOC（単一窓口）に連絡できます（連絡先：
• Business France は、次のURLで入手可能な一連のガイドラインを国際企業に公開しています： https://www.welcometofrance.com/en/government-measures-to-assist-companies-and-workers-impacted-by-covid-19そしてまた英語で利用可能な現在の労務対策に関する一連のFAQ：https://www.plateforme-attractivite.com/en/choosefrance/social-measures-reports/

• フランス、アメリカ、中国にあるChoose Paris Regionは、パリ地方の現在の状況に関して、国際企業から寄せられた質問にお答えいたします。チームの連絡先の詳細は、こちらhere.からご覧いただけます。